住民登録
住民登録は、居住地を公式に記録するための手続きです。
*外国籍の方でも、在留期間が3か月を超える中長期在留者(在留カード)です。
手続きの流れ
- ステップ1
書類準備
-
- 居住地の役所で必要となる書類を確認し、必要な書類を全て準備します。
- 必要な書類 パスポート、在留カード、その他身分証明書
- ステップ2
役所へ行く
-
-
準備した書類を持って、居住地の役所へ向かいます。
事前に役所の受付時間や必要書類を確認しておくとスムーズです。
- ステップ3
手続きの受付
-
-
役所に到着したら、必要な手続きを受け付けてもらいます。
担当者から案内があるので、指示に従って手続きを進めましょう。
日本語力に自信のない方は、事前に以下の情報をノートなどに書いて持参することをお勧めします。
- 名前(姓/名のローマ字表記およびカタカナ表記)
*在留カードに登録されている通り - 日本滞在中の住所(日本語表記)
*集合住宅 (マンション、アパート、団地など)の場合は建物名と部屋番号まで記載 - 生年月日 (和暦と西暦)
- 現時点での年齢 (「満〇歳」として表記)
*日本では生まれた日を0歳とし、次の誕生日を迎えるたびに1歳づつ加齢する。 - 日本への入国日 (日本へ到着した年月日)
- 日本国内で連絡のつく電話番号
*本人の番号がない方は、信頼できる知人や所属機関
住民登録を行うことで、日本国内での住所が公式に認められ、様々な手続きが可能になります。
保険加入
日本では、3ヵ月以上滞在する外国人留学生も「国民健康保険」に加入することが義務付けられています。
国民健康保険は、日本国内で医療を受ける際に大変便利な制度です。
国民健康保険(国保)
国民健康保険 (国保)は、日本の医療費の負担を軽減するための保険制度です。
ケガや病気で医療保険を取り扱う医療機関に行った時、国民健康保険の保険証を提示すれば、
健康保険法の適用を受ける医療費総額のうち、治療費の70%が国保によって負担されるため、残りの30%を支払うだけで治療を受けることができます。
日本に3ヵ月以上滞在する外国人は「国民健康保険」への加入必須です。
申し込み方法
居住地(市区町村)の役所で申し込みをします。 住民登録後すぐの申し込みがおすすめです。 必要な書類 パスポート、在留カード、学生証、その他身分証明書注意 住民登録後すぐに加入しなかった場合、未加入期間の医療費が自己負担になり、過去の保険料もさかのぼって徴収されることがあります。
保険料支払い
後日、住所に届く納付書に従って支払います。
保険料は納付書が届いた後、市役所窓口やコンビニで支払いが可能です。
保険料減額措置
日本における国民健康保険料は、前年の所得を基に計算されます。
(学習奨励費などの奨学金は所得に含まれません。)
もし前年の所得が一定基準以下であれば、保険料が減額される可能性があります。
所得を申告していない場合、減額措置を受けることができません。
留学生の中には、所得の申告を行わずに減額措置を受けられないことがあるため、必ず申告を行いましょう。
減額措置の適用条件や申告方法は、市区町村によって異なるため、詳細についてはお住まいの市区町村の担当窓口に確認することをお勧めします。 申告をしっかり行うことで、負担を軽減できる可能性があります。
その他の保険
国民健康保険(国保)だけでは、万が一の事故や病気に対して不安な場合もあります。
そのため、さらに安心したい方は、保険会社が提供する医療保険や海外旅行保険に加入することを検討しましょう。
これらの保険は、国民健康保険ではカバーしきれない医療費や、急な病気・ケガに備えることができるため、安心して生活を送るためには重要です。
特に留学生の場合、予期しない医療費が発生した場合に備えて、別の保険に加入しておくと安心です。
保険会社によって提供される内容や保険料は異なりますので、複数の保険を比較し、自分に合ったプランを選ぶことをお勧めします。
年金
日本に住む20歳から59歳までのすべての人は、国籍を問わず、日本の公的年金制度(厚生年金保険/国民年金のどちらか)に加入する必要があります。
毎月保険料を払うことで、老後や障害、死亡など予測できない出来事が起きたときにお金を受け取ることができます。
国民年金は、学生など収入が低い人の場合に免除申請ができます。 住民票登録、国民健康保険手続きの際に、国民年金の加入手続き及び、免除申請を行ってください。
詳細は日本年金機構のサイトで確認できます。
銀行口座開設
外国人留学生が日本で銀行口座を開設するためには、いくつかの条件があります。
以下のポイントを確認してください。
- 【条件1】日本に6か月以上滞在していること。
- 【条件2】日本国内で住民票登録していること。
身分証明書パスポート、在留カードなどの身分証明書が必要です。
住所証明書日本の住所を証明する書類(例えば、住民票、住居の契約書や家賃の領収書)が必要です。
学生証明書外国人留学生証明書や学生証など、留学生であることを証明する書類が必要です。
印鑑銀行口座以外にも日本で生活する際に必要になる場面がありますので作っていると便利です。
これらの書類を揃えて、銀行に申請すると、口座を開設できます。
銀行によっては追加の書類や手続きが必要な場合もありますので、直接銀行へ事前に確認しておくと良いでしょう。
銀行手続きでは、難しい表現の日本語も使われることがあります。
日本語力に不安のある方は学校、または住んでいる地域の外国人サポート窓口などに相談することもおすすめです。
*帰国(一時的な帰省を除く)する際には、口座を解約する必要があります。 犯罪などに巻き込まれないためにも必要な手続きはしっかりと確認するようにしましょう。
